2011年9月発行の最近の記事

「取り調べの可視化と裁判員制度を考える市民集会」の報告

管理者 (2011年10月 6日 11:48)
津島理恵

一　はじめに
　郵便不正事件における捜査機関の不祥事や大阪府東警察署警察官による取調中の暴言脅迫事件などを機に、市民の間でも取り調べ過程の全面的な録画・録音（全面可視化）の必要性が認識されつつあります。
　この時期に、全面的可視化実現に向けた運動をさらに盛り上げ、また、裁判員法施行３年目の見直しの時期を迎えるにあたり、えん罪を生まない制度にするためにどうすればよいかを学び考えることを目的に、２０１１年５月１４日、ジャーナリストの江川紹子さんと古川美和団員を講師として、「取り調べの可視化と裁判員制度を考える市民集会」（以下「集会」といいます。）を開催しました。
　開催の約２ヶ月前から街頭宣伝や関係団体等へオルグ活動を行い、集会への参加や協賛金の協力を求めました。
　その結果、東日本大震災の影響があったにもかかわらず、昨年を大きく上回る協賛金の協力を得るなど、各団体から様々なご協力をいただきました。また、集会当日には、２００名を超える方にご参加いただきました（昨年実績の２倍以上）。
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中田衛一さん過労死損害賠償請求事件判決報告

管理者 (2011年10月 6日 11:45)
弁護士　毛利　崇

　京都地方裁判所（裁判長・大島眞一裁判官）は５月２５日、中田衛一さんの死亡は過労死であると訴えた、両親の請求を棄却する不当判決を下しました。
　衛一さんは、１９９７年に高校を卒業した後、トステムの綾部工場に就職し窓枠製造のライン従事者として働いていました。ところが就職してわずか４年後の２００１年６月、夜勤明けに自宅で就寝中に亡くなりました。衛一さんの両親は、衛一さんの死亡の原因が過重な労働にあるとして、会社の責任を追及する訴えを提起し、私は、その弁護団の一員として訴訟手続に関わってきました。
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「危険な普天間基地の即時閉鎖・返還を求める６・１２京都集会」報告

管理者 (2011年10月 6日 11:43)
１　今年６月１２日（日）、円山音楽堂で、「危険な普天間基地の即時閉鎖・返還を求める６・１２京都集会」を開催しました。昨年も同趣旨の沖縄集会を会さしましたので、第２回目となります。小雨の中４６０名が参加し、京都市役所前までパレードを行いました。
　　団京都支部からは、賛同及び賛同金のご協力がありました。また、実行委員会の段階から小笠原、岩佐両団員が実行委員として、奥村が実行委員会事務局長で参加しました。当日は、団幹事長、事務局長をはじめ１０名の団員の参加がありました。沖縄問題は終わっていない問題としてこれからも運動が必要です。団京都支部の今後のご協力をお願いします。
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関西建設アスベスト京都訴訟を提訴！

管理者 (2011年10月 6日 11:38)
京都法律事務所　　弁護士　　福山　和人

１　関西建設アスベスト京都訴訟の提起
　　今年６月３日、京都地裁において、京都在住の建設作業従事者及びその遺族１１名が、国と石綿含有建材製造メーカー４４社を相手取って、損害賠償請求訴訟を提訴し、８月３日には第１回弁論が行われた。
　　本稿では、この訴訟の意義と主な争点、展望等について述べたい。
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民法６２８条に基づく損害賠償請求が認容された事例

管理者 (2011年10月 6日 11:35)
塩見卓也

　本年７月４日、民法６２８条に基づく損害賠償請求を請求原因とする珍しい事件で、請求を全面的に認容する判決をとりました。この判決は、有期雇用で働く人が使用者から理不尽な扱いを受け退職に追い込まれた事例等、非正規労働者の権利を守るたたかいに有利な先例になると思われます。
　事件は以下のような事案です。
　原告は、テレビＣＭでも有名な某クリニックの経営者一族が１００％出資している広告会社の大阪支社で、当初は営業職の正社員として働いていました。ところが、その大阪支社で不祥事があり、会社は大阪での業務を縮小することにしました。原告を除く社員はいずれも退職し、大阪には原告だけが残ることになりました。さらに会社はその機会に、原告に、それまでの正社員としての契約から、契約期間１年の有期雇用の契約に切り替えて欲いといいました。
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７月例会原発調査報告

管理者 (2011年10月 6日 11:16)
オフサイトセンター
　最初に、福井県敦賀原子力防災センター（オフサイトセンター）を見学した。ここは、原発で事故が起きたときに、政府、関係自治体、自衛隊、警察、消防等が集まって対応を協議する場所である。県の建物であるが、設備は独立行政法人原子力安全基盤機構と原子力安全。・保安院のものであり、普段の運営は原子力安全・保安員が行っているとのことであった。
　説明を行ったのは全国で青森と福井にしかいない「統括管理官」という役職の方であり、地元広報や地元議会への説明を行っているとのことであった。私は少し遅れていったので第一原発事故後の対応について十分に聞けなかったが、配付された資料によると、政府、保安院は第一原発事故の原因を津波によるものと決めつけ、地震動そのものによる原子炉の破壊は否定しているようであった。
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韓国非正規労働調査旅行

管理者 (2011年10月 6日 11:04)
　２０１１年５月３０日?６月１日、自由法曹団京都支部の有志が中心となり、韓国の非正規労働の調査旅行に行ってきました。調査団は総勢１０名、調査団長はもちろん中村和雄団員です。そのほかに、京都支部からは、糸瀬美保団員、塩見卓也団員、毛利崇団員、そして私大島が参加しました。
　詳しい調査の報告書は労旬に掲載される予定ですので、ここではそのさわりと、労旬には書けないこぼれ話的な報告をいたします。

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