2011年1月発行の最近の記事

国鉄闘争の和解の意義と今後の課題

荒川 英幸

最高裁での和解とその意義

 23年間にわたったJR採用差別事件が、2010年6月、最高裁での一括和解により政治解決した。和解金額は組合員1人あたり2200万円であり、それまでの訴訟の認容最高額だった550万円(全動労事件の東京地裁判決)を大きく上回るものである。また、闘争団・原告団、組合、支援組織の4者・4団体に合計58億円の団体加算金を認定させたことの意義も大きい(同認定は、1980年代以来とされる)。

入団挨拶

寺本 憲治

 はじめまして。このたび、京都第一法律事務所に入所し、自由法曹団にも入団させて頂きました新63期弁護士の寺本憲治と申します。よろしくお願い致します。

年頭所感 

自由法曹団京都支部 幹事長 佐藤克昭

 新年おめでとうございます。
 新年を迎え、皆様のご健康とご活躍を心から祈念いたします。
 昨年は、府知事選挙を取り組みつつ、議員定数削減の動きに対する対応を模索し、沖縄に連帯し安保50年を中心とする基地問題を考える集会の取組に参加するなど等、様々なテーマで、京都の各組織・団体の皆さんとの連携を深めることができたと思います。
京都総評      
議長 岩橋 祐治

 2011年新年明けましておめでとうございます。

 京都総評は、今年2011年結成60周年を迎えます(京都総評は1951年5月27日に結成されました)。結成60周年の節目を迎える今年2011年、京都総評の運動と組織を大きく前進させたいと強く決意しています。
日本国民救援会 京都府本部 
会長  大平 勲

 戦後65年を経た今日の日本は、政治的にも経済的にも混沌とした局面と共に底が見えない混迷を深めています。国民の良識が長年の自民党政治を退却させ「政権交代」した鳩山政権は1年も持たないままに退陣し、変わった菅内閣も政治とカネ、普天間基地・尖閣諸島問題などで国民の声に耳を傾けない姿勢から支持を急落させています。米軍基地の撤去を求める沖縄県民をはじめとした国民の声に背を向けて日米軍事同盟路線を踏襲する民主政権が、国民から見離されるのは時間の問題といわれているのが実態です。
1 事件発生2008年10月2日、労災申請2009年10月、労災認定2010年6月、裁判提訴2010年10月1日、そして12月14日、完全勝訴と評価できる和解解決に至った。
 相手はウェザーニューズ。今から24年前創立されたこの会社は、今や気象情報業界の最大手になっている。
 亡くなったのは、25歳の青年気象予報士。入社後、丁度半年が経った直後のことだ。会社では、最初の半年間を「予選期間」と呼んでいる。そこで勝ち残った者が真の正社員になれるという構図である。「予選期間」が終わったその直後、彼は自ら若い生命を絶った。
 「会社の急成長のかげには、いつものように厳しい労働環境がある。」それは、今の日本社会全体を覆う黒い雲。
1.船岡山マンション建設事件の発端
 2004年の終わり頃から、船岡山南側斜面地に、ユニホーなる建築業者がマンション建設を進めました。
 船岡山は史跡であり、風致地区としても第2種と認められる景勝地であり、上記マンションの建築はその環境を根底から破壊するものです。
 更に、上記建築現場周辺から五山送り火が見えなくなる、緑が大きく失われるという問題、傾斜地に建つことによる安全性の問題、住民合意が形成されない中で建築が進められているという問題、市の介入を受けて新たな変更計画が示されるもその内容が改善された斜面地条例に照らして不十分であったという問題などもあります。
 そこで、周辺住民の方々が中心となって、公共の利益にも通じる自然的な環境、文化的・歴史的な環境、ひいては景観の保持、近隣住民の住宅の安全の確保を目指してマンション建設のストップを求めて活動を始めたのがこの事件の発端でした。
 バス運転手のMさんが酒気帯び状態であったことを理由に解雇された事件につき、井関団員とともに担当させていただきました。1年以上の裁判の結果、解雇は解雇権濫用であり無効とした地裁判決について、以下ご報告いたします。

第1 事案の概要
1 京阪バスに勤務する運転手のMさんは、平成21年6月、出庫前点呼(出勤して乗務する前にされる点呼)の際に行われた飲酒検査で「酒気帯び」状態であったとされました。飲酒検査に使用されていた検知機は、呼気中のアルコール濃度が呼気1リットルあたり0.07から0.15mg未満の場合には「Low」の反応が、0.15mg以上の場合には「High」の反応が出るとされるものでしたが、パンや煙草、口内洗浄剤などにも反応する簡易なものでした。つまり、仮に検知器が反応したとしても直ちに「飲酒」によるものと断定できるような性能はなかったのです。
 2010年11月26日、京都地方裁判所は、高齢者雇用安定法の下での有期の再雇用について、雇用継続に対する期待権を認め、会社に対して地位確認と賃金の支払いを命じる判決を下した(その後判決が確定)。今、全国的に問題となっており、訴訟にも発展している高齢者雇用安定法の下の「働く権利」についての判例なので、以下に紹介する。